1.新型コロナウイルスの感染拡大防止について

(1). 新型コロナウイルスが世界で猛威を振るい、社会を一変させた。現在、感染拡大は抑えつつあるものの、第２波に備えて今のうちに本市の感染症予防体制を整えなければならない。

そこで、本市の感染症に対する医療体制について、以下を問う。

ア. 周南医療圏において、今回のコロナ禍におけるPCR検査数は何件だったか。また現在、一日の最大検査能力は何件か。

イ. 今後、季節性のインフルエンザが流行する時期になると、医療機関の診療体制に大きな混乱が生じる事が予想される。検査体制や重病者の受入病床の充実、発熱外来を設けることなどを進め、病院連携や役割分担の明確化を図らなければならない。そのためにも圏内の医療機関等と連携を取りながら感染症に対する医療体制の構築を進めるべきではないか。

(2). コンビナート企業の定期修理や外国船籍の入港など、本市特有の感染症のリスクやその対策はどのように考えているのか。

(3). 大阪府では不特定多数の人が集まる施設やイベントで「コロナ追跡システム」を活用して感染者が出た場合に注意喚起を行っている。本市でも公共施設や店舗、イベントなどでこのシステムを利用できないか。

(4). 市内小中学校での感染症への対応について、以下を問う。

ア. 子供達には学校でのマスク着用をお願いしているが、これからの時期の熱中症のリスクはどう考えているのか。

イ. 臨時休業期間中の学習の遅れをどのように取り戻すのか。

ウ. 今後も感染症の第２波によって学校が臨時休業となることも考えられるが、学校の臨時休業や再開の具体的な基準はあるのか。

(5). 急激で長期間にわたる環境の変化により、子供達は大きな負担を抱えていることが心配される。子供達の心身の状態や生活習慣、家庭環境などの変化を把握するためのアンケートが必要ではないか。

(6). 新型コロナウイルス感染症対策は、今後の市にとって最重要課題の一つであり、これから長期間継続的な対応が必要と考える。そこで、庁内に常設の専門部署が必要と考えるが、どうか。

2.新型コロナウイルスの影響の経済対策について

(1). これからは感染拡大防止と経済活動の維持の両立を目指していかなければならない。

これまで本市では独自支援策として、第１弾の店舗休業支援、第２弾の事業継続支援を打ち出している。しかし、対象から外れた店舗や事業者からは不満の声も聞こえる。特に、小規模企業者に限定しているものについて、支援の枠を拡充できないか。

(2). 地域経済は新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受け、今後も全産業に長期的に景況の悪化が心配される。

しかし一方で、大都市から地方への移住希望者の増加や事業拠点の移転、地域内消費を喚起するなど、大きく社会に変化をもたらすことも期待できる。真の地方の時代の到来に向けて、いま一度戦略的な取組みを考える必要があるのではないか。

2020.07

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